医療介護職が豊かになる！お金の3つの仕組み − 後編 −

この記事は

「お金を賢く学びたい」
「豊かな生活をしたいが現状厳しい」

といった理学療法士、作業療法士、看護師、介護士の方のために、賢く生活を豊かにするために必要な情報を発信しています。

この記事の前編記事（医療介護職が知っておくべきお金に関する3つのこと）の続きとなっていますので、見てない方はチェックしてみてください。

理学療法士・作業療法士、看護師、介護士が知っておくべきお金に関する3つのこと ー 前編 ー

理学療法士や作業療法士（PT/OT)、看護師、介護士の方で、こんな悩みありませんか？ ・年収がなかなか上がらない・夫婦共働きだが、金銭的に現状厳しい・副業しようと思っているが、何をしていいかわからない ...

生活を豊かにする3つの考え方

前編ではお金に関する知っておかないと損をすること3つをご紹介しましたが、ここからはそのお金の問題をどう解決していくかの考え方をご紹介します。

収入を変える方法には法則性やルールが存在します。私もこの考え方を学んできた一人であり、実際に始めてから本業での収入が増え、資産運用での収入も増えた一人です。

すぐに始めれることから少し手間が要ることも存在しますが、一つずつクリアしていけば自ずと手元に入る金額は確実に増えていきます。

「賢く働き豊かな人生にするため」の方法を簡単に分けると、お金をうまく使うルールとして3STEP存在します。

ルール③ 増やす

人生を豊かにするお金のなる木を育てるには先ほどご紹介した3STEPが必要です。

まずSTEP1「守る力」となる土・土台を作ります。その上にSTEP2となる「稼ぐ力」で木を植えていきます。「稼ぐ力」次第で大きな木を植えるか小さな木を植えるかが決まります。最後のSTEP3は「守る力」と「稼ぐ力」で育った土と木に水・肥料を与える段階「増やす力」です。

この3STEPをクリアしていくことで「お金のなる木」となり、生活に豊かさを与えてくれます。

どのSTEPでも言えることは、一つずつクリアしていくことが大切ということです。

土台となる土（STEP1）がおろそかでも良い木は育ちません。また木（STEP2）も小さくなる木を植えてしまうとそれ以上大きくは育ちません。水・肥料（STEP3）も同じことが言えます。

「守る」力を身につける

生活費や通信費、保険や税金等で収入から差し引いた分が手元に残るのは皆さん同じかと思います。

ここでは固定支出と表現しますが、この「固定支出をなるだけ減らし、手元に残るお金を守ること」＝「守る力」となります。

具体例を挙げてみます。

月の手取りが20万の方の場合に固定支出が18万であれば2万円しか残りません。

月手取り20万円−固定支出18万円
＝残り2万円（年間24万円）

しかし、固定支出を見直し15万円に抑えることで

月手取り20万円−固定支出15万円
＝残り5万円（年間60万円）

手元に5万円残ることになり、差額は36万円となります。

人によっては「月1万円くらいしかできないな」と言う人もいれば、「月5万円も抑えれる！」という方もいらっしゃると思います。生活満足度は落とさず、ご自身の生活スタイルに合う程度の見直しを行なってみてください

固定支出の見直しは、②稼ぐと③増やすことよりも簡単に行えるため、第１ステップとしてしっかり取り組み、お金の不安を少しずつ解消していきましょう。

固定支出を見直す

家計の節約を考えるならまずは固定費の見直しから始めましょう。

支出の内訳は

①固定費
②変動費

に大きく分けることができます。

固定費には以下のものがあります。

固定費とは変動しない支出を指し、毎月の固定費を少しでも抑えることができれば、明日からでも効果的に支出を削減できます。

次に変動費は以下のようなものがあります。

変動費はその名の通り変動する支出であり予測が立たない性質があります。交際費、冠婚葬祭費、医療費など予定外の出費はコントロールしにくいものです。

そのため固定支出の中でも、まず固定費から支出を削減し、次に余裕があれば変動費の支出を減らしてみましょう。

サブスクリプション料

まずは自分がどのようなサブスクリプションのサービスに加入しているか把握することが必要です。

サブスク料金はクレジットカードなどから自動的に引き落とししているケースが多いです。

銀行の通帳記入やクレジットカードのマイページから引き落としの履歴を確認してみましょう。

使ってないやつもあれば、解約に躊躇するのもあるな〜…

使っているものや必要なものは解約の必要はなく、長らく利用していないものは優先的に解約します。あるいは契約しているもののメリットを享受できないものも検討してみて下さい。

残ったものは必要なものとなりますので、それ以外は躊躇せずに思い切って解約をお勧めします。

参考例として、月額2,000円のサブスクを解約すると年間24,000円の節約となり、10年間で240,000円の節約となります。

わりと使ってないサブスクもあるよね。一番簡単に取り掛かりやすそうだウホ！

水道光熱費

総務省時計局のデータ（令和2年調査結果）によると、総世帯の水道光熱費の年間支出額は215,678円となっています。

具体的な方法としては3つあります。

①使用量を減らす
②電力会社のプランを変える、
③省エネ家電に買い換える

ここでは簡単にご紹介しますが、詳細な方法を知りたい方はこちらの記事をご覧ください

→固定支出の見直しについての記事

①使用量を減らす

使用しない、もしくは量を減らすことが一番早い方法です。

水道代はお住まいの行政による管轄ごとに料金が異なるため、使用量を節約するしかありません。

以下にような方法があります。

・お風呂のお湯を洗濯に再利用する
・節水シャワーヘッドに交換する
・水道のケレップ（蛇口内にある水栓コマ）を節水タイプに交換する

洗濯に関しては、洗濯に使用する水を100Lとして、半分の50Lをお風呂の水に変えることで、東京都の場合１リットル当たり0.37円となり、毎日洗濯すれば年間約6,800円の節約になります。

②電力会社のプランを変える

2016年から電力会社を自由に選べるようになり電気とガス、回線など複数の生活に欠かせないインフラを一本化できるシンプルでお得なプランも登場しています。

どの程度安くなるかのシミュレーションサイト(電気代見直しNo.1サイト「エネチェンジ」/電気とガスの簡単比較）で一般的な家庭向けプランである「従量電灯B」及び「4人家族」の想定で計算すると、最大で年間約39,000円の節約になると算出されています。

③省エネ家電に切り替える

初期費用はかかるものの、長期的に見ると使用電力がかなり下がります。

エアコンで例えると、経済産業省エネルギー省によると、2010年製と比較し2020年製のエアコンでは約12％もの省エネが実現されています。20年ものの家電製品を使用しているご家庭は予想以上に電力を無駄使いしている可能性があるので買い替えを検討してみて下さい。

他にも照明器具の電球をLEDランプに変更することで85％の省エネに繋がります。一般の電球よりも40倍ほど長持ちするため買い替えの節約にも繋がります。

また冷蔵庫は10年前と比較し、年間消費電力は37-43%も削減されています。電気代に換算すると年間約4,700-6,000円前後の節約効果となります。

通信費

サブスクリプション料の次に、すぐに取り掛かれるものとして通信費の削減が挙げられます。

携帯電話の料金プランとインターネット回線使用料の見直しは、最近ではキャリア各社も大幅値下げしたプランを導入していますが、それでも必要以上に大容量のプランは見直す必要があります。

総務省の調査によると、２０ギガ以上のプランを契約していても実際は２０ギガ使っているユーザーは10％しかいないとの報告があります。

ご自身の携帯電話のデータ通信料と契約プランを見直し、必要以上な契約にしていないか確認してみましょう。

大手キャリアの平均月額約8300円に対し、格安SIMの平均月額は約4400円（MMD研究所「2020年11月通信サービスの料金と容量に関する実態調査」より）で、通信量が少なめの方で大手キャリアの大容量プランの方は乗り換えることで平均約4000円（年間約48,000円）の節約になります。

生命保険料

無駄な保険に入りたくないという方は多いでしょう。

ここでは①平均払込保険料や②保険商品の考え方、③本当に必要な保険3つなどをピックアップして解説します。

年間払込保険料の平均

超大きい損失になる確率

死亡保険

たとえば、40歳男性が死亡する割合は0.1%（1,000人に一人）と低確率と言えます。この方の場合年収400万とすると生きていれば40-65歳までに1億円稼いでいた計算になります。もし家族がいたとすると経済的損失は大きく生活ができなくなります。

低確率で大損失のため養う家族がいる場合は「死亡保険」への加入は良い選択と言えるでしょう。

がん保険

また「がんになったらどうしよう…」と不安な方も多いと思います。

現在、30歳の男性で40歳になるまでにがんになる確率は0.6％です。これも低確率と言えます。

ただしがんになった場合の治療費の約60％は50〜100万円となっております。100万円以上の貯金がある方は生活ができないほどの大損失には至らないということです（ただし貯金がほぼない方は生活が破綻するため大損失となります）。

理論的に保険をかける考え方

上の図で簡単に解説すると

必要最低限の支出に抑える生命保険の掛け方
①確率が小さいもしくは大きくても損失が少ないものは貯金で備える
②確率が低く損失が大きいものに対して保険で備える

となります。

「もしがんや病気になったらどうしよう…」と感情的な理由で保険に入るのではなく、「がんになる・病気になる・亡くなった場合は〇〇だから〜」と理論的に考え、生命保険を加入することが大切です（それでも不安で仕方ない方や精神的ストレスがかかる方は加入してもOKと思います）。

必要最低限の3つの保険

先ほどの説明した確率は低いが損失が大きいものは下の図の3つの保険になります。

死亡保険・火災保険・自動車保険は、確率0.0039〜0.1%と低いものの損失額は示す通り数千万〜数億円ともなるケースもあるため、保険で備えておく必要がありそうです。

必要最低限の保険に抑えることで、先ほどご紹介した30年間で約1,200万円弱の払込保険料の全てとまではいかないものの、半分の600万円程度に抑えることができれば、30年間で約600万の貯金（一世帯当たり月約16,700円）の備えができるとも言えます。

払込が多い方は保険の見直しも検討に入れてみましょう。

「そのほかの生命保険はどうなの？」と思い方は、こちらの生命保険に関する記事をご覧ください

→生命保険に関する記事

節税対策をする

課税所得を理解する

課税所得という言葉聞いたことあるという方いらっしゃるかと思いますが、ここで一度ご紹介しておきます。

基本的に手取りでもらう前に税金や社会保険料を支払う義務があります。

年収別の税金額と手取り額の参考は以下の表のようになります。

課税所得額の簡単な計算方法は

給与 − 控除 ＝ 課税所得額

となります。

例えば給与350万円の方の場合でご説明します。

上の図を見ると控除額が100万円の方よりも、控除額が150万円の方のほうが課税所得は低くなるため、納税額は少なくなります。

給与から引かれている税金として主に所得税と住民税がありますが、その税率表を見てみましょう。

住民税は一律10％となっていますが、所得税は課税所得に対して累進課税となっているため、課税所得が少ない方が支払う税金も安くなり節税となります。

控除

控除とは「一定の金額を差し引く」という意味です。

控除には所得控除と税額控除があります。所得控除は15種類あります（下図参照）。

会社員の方は会社が年末調整してくれるので、改めて所得控除を確定申告する必要はありません。

しかし上の図の13〜15の医療費控除、雑損控除、寄附金控除の3つに関しては会社員でも確定申告しないと控除となりません。

上記3つ＋住宅ローン控除について簡単に説明していきます。

医療費控除

多額の医療費（目安は10万円以上）がかかった人が対象となります。

自分だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために支払った治療費も控除の対象となります。

※健康診断、美容整形費用、栄養ドリンクなどは対象外です

医療費控除の控除額は、下記のうちどちらか多い方となります。

①正味の医療費−保険金などで補てんされる金額−10万円
②正味の医療費−保険金などで補てんされる金額−総所得金額等×5％

雑損控除

災害、盗難、横領によって住宅家財などに損失が生じたときに損失金額を控除できます。

雑損控除を受けるには下記の二つの条件が必要です。

①被害に遭ったのが「通常の生活に必要な財産」であること
②被害の原因が震災や火災、盗難、横領であること

また雑損控除の額は、下記のうちどちらか多い方です。

①正味の損失額−総所得金額等×10％
②災害関連支出−5万円

毎年頻繁に出てくる控除ではないものの、こういった控除があることを覚えておきましょう。

寄附金控除

代表的なものに地方の特産品がもらえる人気の「ふるさと納税」も、この寄附金控除の一つです。なおふるさと納税に関しては、ワンストップ特例制度が創設され、会社員であれば５団体までの寄附を行なっても確定申告不要の控除を受けることができます。

※特定の個人や私的な団体だけに利益が及ぶものは対象外となります。

寄附金控除の対象となるものは以下の通りです。

①国または地方公共団体に対する寄附金
②指定寄附金
③特定公益増進法人に対する寄附金
④特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
⑤政治活動に関する寄附金
⑥認定NPO法人に対する特定寄附金

寄附金控除の控除額は、下記のうちどちらか多い方です。

①特定寄付金の額−2,000円
②総所得金額等×40％−2,000円

なお、ふるさと納税の健全な発展のために、令和元年より寄付金の募集を適正に実施し返礼品の寄附に対する返礼割合を３割以下として、返礼品を地場産品とすることを条件に総務大臣が指定することになりました。

ふるさと納税の控除額
①所得額からの控除：（寄附基金−2,000円）×所得税率
②個人住民税からの税額控除：（寄附金−2,000円）×10％
③特例分控除：（寄附金−2,000円）×（100％−10％−所得税率）

住宅ローン控除

所得控除として会社員が確定申告しないといけないものとして医療費控除、雑損控除、寄附金控除をご説明しました。

最後に税額控除の中でも会社員の方が確定申告しなければいけないものに住宅ローン控除があります。

住宅ローンを組んで、マイホームを新築・購入・増改築した人が対象となり、初年度に確定申告が必要です。

住宅ローン控除を受けるには以下の条件を満たす必要があります。

①合計所得金額が3,000万円以下であること
②ローン返済期間が10年以上であること
③所得又は増改得してから6ヶ月以内に住むこと
④住宅の床面積が50m2以上であること
⑤中古住宅の場合は建築後20年以内、中古マンションの場合は建築後25年以内の物件であること
⑥増改築の場合は、100万円を超える費用がかかっていること
⑦店舗とは住宅の併用物件の場合は、床面積の半分以上が居住用に使われていること

住宅ローン控除の控除額は以下の通りです

平成26年4月1日〜令和2年12月31日（消費税8％）

・通常の住宅の時
4,000万円までのローン残高×1％（最高40万円）
・認定住宅の時
5,000万円までのローン残高×1％（最高50万円）

令和元年4月1日〜令和2年12月31日（消費税10％）

13年のうち10年間は上記と同じ方法で計算する
3年間は、上記のうち低い方の金額を控除できる

住宅（建物のみ）の取得価格（税抜）×2％÷3

会社員の方で確定申告が必要な控除をピックアップしてご説明しましたが、その他控除に関して知りたい方は詳細な記事がありますのでそちらをご確認ください。

→控除を上手く活用して節税しよう

「稼ぐ」力を身につける

第2ステップとして稼ぐ力を身につけていきましょう。

先ほど第1ステップで「守る力」を身につけ無駄な支出を減らし貯まった資金を「稼ぐ力」の自己投資へ、「増やす力」の資金投資しお金に働いてもらうことでご自身の思い描く人生のための資金へとなっていきます。

この章では「稼ぐ力」について知っておくべき3つについて解説していきます。

「守る力」のみでは限界がある

前章でもお伝えした「守る力」の土台をしっかりすることの重要性を解説しましたが、「守る力」だけではどうしても限界があります。

理由は下記の3つが挙げられます。

①「守る力」だけでは節約のみで
　 生活自体が大きく豊かにはなりにくい
②「増やす力」となる資金額が少ないと
　 投資の複利の効果が少ない
③ 豊かになる速度が遅い

例えば固定支出として月々1.5万円（年間18万円）の固定支出の見直しができた方の場合、年間18万円を「増やす力」として投資したとします。

仮につみたてNISAに月々1.5万円を人気銘柄S＆P500（年利4％と想定）を定期購入すると、20年後550万円(貯金だと360万円）となります。

つみたてNISA S＆P500 利率4％の場合
固定支出 1.5万円（/月）× 20年間
＝約550万円

一方、固定支出として先ほどと同様月々1.5万円（年間18万円）に「稼ぐ力」が身につき、月の給料が1.5万円（年間18万円）増えたとします。

「守る力（固定支出）」の1.5万円＋「稼ぐ力」で増えた1.5万円を合わせた合計3万円を、先ほどと同様につみたてNISAで定期購入した場合、20年後1,100万円（貯金だと720万円）となります。

つみたてNISA S＆P500 利率4％の場合
固定支出＋給与アップ分 3万円（/月） × 20年間
=約1,100万円

同じ20年間で積立額が550万円も違うことになります。

いかがでしょうか？さらに「稼ぐ力」が大きくなればなるほど目標達成額までのスピードも速くなります。

今回は一例としてあげており、また今回の試算はつみたてNISA（非課税）のS＆P500（利率4％）で計算していますが経済状況により利率通りに行くこともあればいかないこともあり得ます。

ただし、非課税制度であるNISAとつみたてNISAは岸田総理も政策として推しているもので、銘柄も厳選してあるため非常におすすめの投資と言えます。

つみたてNISAを徹底解説！投資初心者・医療介護職もオススメな理由をわかりやすく解説！④

この記事はつみたてNISAをわかりやすく解説しています。 といった方にオススメの記事です。 最近は投資ブームの波がきており、よく「NISA」という言葉を聞くことが多くなりました。 これから投資を始めて ...

固定支出も大事ですが、「守る力」のみでは限界があり、そこに「稼ぐ力」をレベルアップさせることで豊かな生活・人生に近づくのを加速させることもできます。それだけ「稼ぐ力」は重要な要素になってきます。

ライフプランの目標を決める

「稼ぐ力」の必要性が理解できたら、次は行動を移す前にまずご自身が今後生きていく上で

「こんな風に働いてみたいな」
「こんな生き方をしたいな」
「〇〇歳までに〇〇○万円が必要だ」

といったライフプランの目標を決めることをおすすめします。

「のんびり生きたいからそんなにお金はいらないかな」と思う人もいれば、「俺は〇〇がしたい！〇〇ができる人生を叶えたい！だからお金が必要なんだ！」と思っている方と考えは様々です。それは各々の人生であり私は全て正解だと思っています。

ここで幸せ論を話すのは控えておきますが（幸福論とか好きな方なので話すと長くなるため省略します笑）、子供や老後のことを考えると必要になってくるお金のことはしっかり学んでおくべきというのが僕の意見です。

ライフプランとどのくらいの金額が必要か算出することで、どんな方向性で働いていくのかが明確になってきます。

一度頭の中を整理して論理的に行動を進めることが大切です。

「稼ぐ力」を上げる３パターン

ではどのように「稼ぐ力」を身につけていくのか。先ほどのライフプランについて考えがまとまったら、その目標に沿って行動が変化していきます。

実際に「稼ぐ力」を上げるための行動として３パターンあります。

①会社員（給与所得のみUP）

低リスク × 稼ぐ力 ☆〜☆☆

資格取得や役職へ昇進を重ね、コツコツ働きたい方に向いている方法です。

また現在はテレビでも転職エージェントのCMを見かけることが多くなりましたね。

厚生労働省が実施した「転職者実態調査の概況」によると、15歳〜44歳のうち40％以上の人が年収アップしています。転職活動をしながら現在の職場で資格や役職での経験値を積みつつ、良いオファーが来るよう準備もできます。

さらに総務省「労働力調査」によると、2010年以降は転職者数9年連続増加中となっています。

また医療介護職ではなく、一般の会社に転職するといった方法もあります。

詳しくは職種別の「稼ぐ力アップ方法」の記事はこちらから↓↓

理学療法士・作業療法士の年収は安い？年収を上げる4つとは？

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②独立・開業（事業所得のみUP）

高リスク × 稼ぐ力 ☆〜☆☆☆

独立・開業パターンの特徴は、その他の会社員もしくは会社員＋副業よりも高リスクの点です。

店舗が必要であれば土地及び家賃を支払わなければならないことや、一人で始める際は一度収入が０の状態からのスタートとなるため、収益化できるまではそれまでの貯金などを切り崩しながら経営をおこなっている方が多いです。

しかし収益化できればその他と比べてもしっかり稼ぐ事ができ、働き手を雇用できるようになれば働いていない時間にも収益化され、富裕層に近づくには必須のパターンかと思います。

デメリットとしてご自身で確定申告をする必要があります。

また経営や社員の教育など初めは一人でやっていかなければならないためメンタル的な部分での強さが求められます。

③会社員＋副業（給与所得＋事業所得UP）

低〜中リスク × 稼ぐ力 ☆☆〜☆☆☆

近年副業への関心は高まっており、実際に2021年に株式会社リクルートが実施した「兼業、副業に関する動向調査2021」では、副業を行なっている方は1割程度にとどまるものの、今後副業を検討している方は5割近くに達していました。

それだけ副業に関して関心を持つ方が多くなっています。

副業のメリット・デメリット

副業のメリットとデメリットとして以下が挙げられます。

副業のメリット
・20万円までは確定申告 不要
・好きな時間に、好きなことで稼ぐことができる
・成長性のある副業であれば、今後独立・開業も視野に入れることができる
・最小限の支出で始められる（低リスク）

副業のデメリット
・本業（給与所得）とのワークバランスが難しい
・副業する時間の管理をする必要がある
・本業のパフォーマンスが落ちる場合がある

副業の種類

①労働系副業

労働系副業は、主に自分の身体を使って働く仕事であり、特別な知識やスキルがなくても取り組めるものが多いです。

医療介護職アルバイト（本業以外）も労働系副業に該当し、時給は高い傾向にあります。

一方で時間や場所の制限を受けることが多く、本業との兼ね合いが難しい特徴があります。そのためネット系や投資系副業に比べると本業に支障をきたすリスクがあります。

労働系副業の特徴
・働けば働くほど稼ぐことができる
・簡単に始められる
・拘束時間が長いものもある
・案件を探すのが難しい

②ネット系副業

ネット系副業には、初期投資があまりかからず、隙間時間を活用して取り組めるものが多いです。始める上でのハードルが低く、本業とのバランスがとりやすいという特徴があります。

一方、すぐに収益化するのが難しく、パソコンやITに関するスキルが必要なケースがデメリットです。

ネット系副業の特徴
・隙間時間を活用して稼げる
・初期投資がそこまで必要ない
・時間の調整がしやすく、在宅ワークも可能
・初めてすぐは稼ぐのが難しい
・パソコン、ITスキルが必要なことが多い

③投資系副業

投資系副業は、簡単に言うと「ハイリスク・ハイリターン」の副業です。成功すれば大幅な利益が見込める一方、損失が出るリスクや資金を失ってしまうケースもあります。

投資に関する知識や情報収集が必要であり、副業の中でも難易度が高いです。

投資系副業の特徴
・学生や主婦、定年後も始めやすい
・株式投資の場合、非課税制度を活用できる
・不動産の場合、インフレリスクに対応できる
・ハイリスク
・知識が求められ難易度が高い
・株式投資の場合、望んだタイミングで売買できないリスクがある

職種別のオススメ副業

副業の種類について簡単にご説明しましたが、下の記事「職種別の稼ぐ力アップ方法」に詳しいことを掲載しておりますので、興味を持たれた方は読んでみてください。

理学療法士・作業療法士

看護師

介護士

副業の注意点

副業を始める際は、以下の点に注意が必要です。

・収入が多いと確定申告が必要な場合がある

給与所得とは会社員が対象になりますが、事業所得は個人事業主として独立・開業している方の他に副業で稼いだ所得も含みます。

20万円以上であれば税金の義務が発生するため確定申告が必要となりますが、20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。

20万円以上の雑所得があるにもかかわらず放置すると、無申告加算税や重加算税、延滞税といった罰則の対象となるため注意が必要です。

・危ない副業は避けること

ネット系や投資系副業の中には、詐欺に近い案件もゼロではありません。過剰に稼げることをアピールするものや、業務内容が不明確、はじめに高額な投資商品や情報商材の購入を求めるものは危ない案件である可能性が高いので注意してください。

「稼ぐ力」まとめ

いかがだったでしょうか？

「稼ぐ力」を身につけることは大変なことも多いですが、同時に将来的にできることが増え豊かな生活になりやすいのもまた事実です。将来について計画的に進めていくためにも「稼ぐ力」を増やし、次に解説する「増やす力」に繋げる一歩にしてみてください。

「増やす」力を身につける

それでは最後に「増やす力」について解説していきます。

増やす力とは

労働所得と不労所得

労働所得とは、会社員や個人事業主として独立している場合の所得を指します。自分の時間や体力を使うため働かないともらえない所得となります。

一方、不労（資産）所得とは自分の資産（金銭、土地、賃貸など）が働き所得を生み出すものを指します。投資による配当・利子所得や不動産による所得があり、「増やす力」はこの不労（資産）所得のことを指します。

生活防衛資金と投資資金を分ける

生活防衛資金とは、失業や病気により働けなくなった場合にも生活できる貯蓄のことを指します。

現在日本の公的制度は充実しており、失業保険や傷病手当、高額医療制度などがあり、万が一の場合でも必要最低限の貯蓄でも生活は可能です。

一般的に生活防衛資金は

会社員
＝月の支出×6ヶ月
個人事業主
＝月の支出×12ヶ月

となっており、例を挙げると
会社員で月の支出が25万円の家庭であれば6ヶ月分の150万円貯蓄しておけば安心ということになります。

生活防衛資金の一例
①月の支出25万円の場合
　25万円×6ヶ月＝150万円
②月の支出35万円の場合
　35万円×6ヶ月＝210万円

万が一の場合でも公的制度を使い、足りない分を貯蓄から使っても6ヶ月以上は生活ができるよう生活防衛資金を確保しつつ、余剰に出た資金を投資資金として使っていくことで、リスクを回避しながら投資ができます。

まだ生活防衛資金を貯めていない方はまずは貯金をすることが先決と言えるでしょう。

また生活防衛資金がある方は不労所得を増やしていけるよう少額からでも投資をしていくことをオススメします。

投資を始めるには

　生活防衛資金が貯まり、投資資金ができた方は「増やす力」となる投資を始めていきましょう。

投資を始めるにあたり知っておかなければ損をすること多くあります。私も投資関連で損をした経験があり、やはり知っているいれば防げたケースもたくさんあることに気がつきました。その経験と体験をもとにした投資を始める前に読んでほしい記事を用意しました。

ぜひ参考にしていただければ幸いです。

医療介護職も「投資」が必要な理由とは？①

この記事は医療職・介護職の方にもわかりやすく、投資がなぜ必要なのかをわかりやすく解説しています。 といった方に興味や疑問をお持ちの方にオススメの記事です。 「投資は怖い」と言った方の中には「投資でお金 ...